DMMバーチャルオフィスの評判は？悪い口コミ・デメリット・料金を検証

30秒で分かる結論

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DMMバーチャルオフィスとは？

DMM Groupの合同会社DMM.comが運営するバーチャルオフィスです。プランは2つで、住所の表記だけに使うミニマム（月660円）と、法人登記まで使えるベーシック（月2,530円〜）。全16拠点・10都道府県で、入会金は5,500円です。

DMMバーチャルオフィスの口コミ・評判

口コミでは、価格の安さ（「安い」「初期コストを抑えられて助かってます！」）、大手運営の安心感（「大手だから安心して利用しています」「大企業が運営していて、安心して契約可能」）、対応の早さが評価されています。反対に不満が出ているのは、自動更新後の返金がないことと、解約時の手続きです。

実際に投稿されている口コミ（26件）

Googleマップの公開値は、サービス名義のプロフィールが★3.9（11件）、銀座店が★4.8（11件）、渋谷店が★4.8（4件）、大阪梅田店・福岡天神店が★5.0（各1件）。以下はGoogleマップで本文を確認できたものです。

※ 口コミはGoogleマップから引用しています。掲載した投稿の時期は3〜4年前が中心です。

契約前に知るべきデメリット・注意点

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DMMバーチャルオフィスのメリット

料金プランと年間支払総額

料金は銀座を除く15拠点で共通です（銀座はミニマムがなく、ベーシックの年間契約が月2,970円）。契約期間分を前払いするため、月額ではなく入会金を含めた初年度の総額で見比べるのが実態に合います。

※ 初年度総額＝入会金5,500円＋月額12か月分。半年契約・単月契約は月額×12か月で年換算しています。銀座のベーシック（年間契約）は月2,970円で、初年度は41,140円です。

基本料金以外にかかるお金

※ 従量課金（転送料・手数料など）は、解約日の翌月10日が最終請求日です。日割り計算はなく、プラン料金は審査完了日の当月から発生します。

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郵便物の受取・転送方法

届いてから手元に来るまでは4段階です。急ぐときだけ、この流れを飛ばす手段（個別転送・来店受取）があります。

※ 急ぐときは個別転送（440円／回・16時までの依頼は当日発送の準備）か、予約制の来店受取（銀座・横浜・名古屋のみ）。

受け取れない郵便物・荷物

全プラン共通で、現金書留・本人限定受取郵便・内容証明郵便・公的・法的な効力のある文書・代引・危険物・生き物・生もの・クール便・生花・植物・3辺合計120cm以上または15kg以上の荷物は受け取れません。受け取れない荷物が届くと不在票の対応か差出人への返却になります。ミニマムは、返品・返送品と個人事業主の税金関連書類以外はすべて受け取れません。

来店受取と中身の扱い

来店受取ができるのは銀座・横浜・名古屋の3拠点で、予約制です。荷物登録の翌営業日から受け取れ、身分証の提示が必要です。届いた郵便物・宅配便は開封されません。転送不要の郵便も、常駐スタッフが受け取って登録住所へ再発送します。転送は日本国内のみです。

拠点によって違うこと

料金と基本のサービスは多くの拠点で同じですが、次の点は拠点によって違います。

※ 会議室・フリースペースは、契約プランや拠点を問わず会員なら使えます。住所の番地以下は契約後に開示され、内見はできません。

契約期間・支払方法・解約方法

審査と申込みから利用開始まで

申込みから利用開始までは、1〜7営業日が目安です。審査が完了すると自動で契約が始まるため、申込み後のキャンセルや開始日の指定はできません。

利用できない業種があります（規約第3条）。許認可のない営業、風俗営業やアダルト関連、マルチ商法・ギャンブル・情報商材販売、政治・宗教活動、貸金業やファクタリングなどの金融関連が挙げられています。18歳以上が対象で、海外在住の人は利用できません。

法人登記と法人口座開設

登記できるのはどのプランか

法人登記に使えるのは月2,530円〜のベーシックです。ミニマムでは登記できず、登記できないプランで登記すると契約違反になります（規約第8条）。登記する住所は、建物名・階数・号室を省略せず、当社が指定する内容で書く必要があります。

これから会社を作る人

設立前は、代表者になる人が個人でベーシックを契約すると、貸出住所を登記に使えます。設立後は会員サイトから法人契約へ切り替えます（手数料無料）。切り替えには履歴事項全部証明書（3か月以内）が必要で、法人名宛の郵便を受け取るには、簡易書留の受取も要ります。

法人口座は開設できるのか

公式は、法人用の銀行口座開設にも証券口座開設にも使えると案内しています。契約者特典には、ドコモSMTBネット銀行（振込手数料が10か月間・毎月10回まで無料）とPayPay銀行（口座開設日の翌々月まで月5回無料）があります。口座を開設できるかを審査するのは銀行で、開設が保証されるわけではありません。公式に、開設の実績や成功率の記載は見当たりませんでした。

他社バーチャルオフィスとの比較

同じ条件（法人登記ができる最安プラン）でそろえた比較です。金額はすべて当サイトの掲載データから同じ方法で算出しています。

※ 初年度の総額＝初期費用＋年会費＋月額12か月分のうち、各社で最も安い登記可プランの金額。オプション料金と、解約時に返ってくるデポジット・保証金は含みません。

初年度の総額が最も安いのはレゾナンス（17,380円）で、DMMバーチャルオフィスは3番目。差は18,480円です。DMMは、登記できる最安プランの月額でも初年度の総額でも最安ではありません。費用の安さだけで選ぶなら、他社も候補になります。一方で、運営元の見えない格安業者を避けたい人には、大手のDMM Groupが運営するという安心があります。会議室や来客対応を重視するなら、全国に50拠点展開しているワンストップビジネスセンターが検討候補になります。

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向いている人・向いていない人

DMMバーチャルオフィスの全16拠点

DMMバーチャルオフィスのよくある質問

結論：創業初期に、大手運営で登記できる住所を安く持ちたい人にはおすすめ

創業初期に、登記できる住所を安く持ちたいなら有力な候補です。ベーシックは年30,360円（入会金5,500円別）で法人登記まででき、運営はDMM Groupです。契約前に確認しておきたいのは、年間契約の一括前払い（途中解約しても返金なし）で足りるか、受け取れない郵便物が届く事業ではないか、の2点です。

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