【7拠点】愛媛県のバーチャルオフィス一覧

愛媛県には現在7拠点のバーチャルオフィスがあり、松山市・今治市・新居浜市・四国中央市の4つの市に分かれています。最安は月額2,000円から、6拠点が法人登記に対応します。愛媛で選ぶときに効いてくるのは「松山市の住所が必要なのか、愛媛県内の住所であればよいのか」という切り分けです。市によって月額の水準がはっきり違ううえ、後で触れる会社設立時の税の軽減も、どの市を所在地にするかで扱いが変わります。

愛媛県のバーチャルオフィスは月いくらから使えますか？

掲載7拠点で見ると、住所利用を含む最安は月額2,000円（四国中央市のジョブプロDXステーション）です。次いで今治市のICHIEが月3,300円です。一方、県庁所在地の松山市は最安でも月8,500円で、県内では高めの水準になります。法人登記できるプランで見ると、県全体の中央値は月11,290円です。松山市は会議室や受付を備えた拠点型のサービスが中心のため、住所だけを安く用意したい場合と、来客の対応まで必要な場合とで向く拠点が変わります。

愛媛県で法人登記に使える拠点はどれですか？

掲載7拠点のうち6拠点が法人登記に対応します。登記できるプランの最安は月2,000円で、住所の利用と登記を同じプランでまかなえます。残る拠点は公式サイトで登記の可否を確認できていないため、登記が目的なら対応の可否を契約前に確かめてください。ネットショップの特定商取引法の住所表記に使えるかどうかも拠点ごとに異なります。

愛媛のバーチャルオフィスで郵便物はどう受け取れますか？

掲載7拠点のうち5拠点が郵便物の転送に対応します。県外に住んだまま愛媛の住所を使うなら、転送の有無に加えて頻度と到着の通知方法まで確認しておくと運用が安定します。あわせて見ておきたいのが契約の形です。愛媛では、住所の利用だけを契約できるサービスと、共用スペースの月額会員になることが前提で住所の利用が追加のオプションになる施設が混在します。住所だけが必要な場合は、席の契約や会員登録が必要かどうかも確認すると、想定より費用が膨らむのを避けられます。

愛媛で会社を設立すると登録免許税が軽くなりますか？

バーチャルオフィスがある松山市・今治市・新居浜市・四国中央市は、いずれも国の「特定創業支援等事業」の認定を受けた市です。市の創業支援を受けて証明書の交付を受けると、会社設立時の登録免許税がおおむね半分に軽減される場合があります（株式会社・合同会社が対象で、設立の登記より前に証明書を取得しておく必要があります）。注意したいのは、この軽減がその市を所在地として会社を設立する場合を対象としている点です。たとえば今治市は、今治市内を所在地として設立する場合に限ると明記しています。つまり、借りる住所がどの市にあるかが、そのまま制度を使えるかどうかに関わります。要件や手続きは変わることがあるため、松山市・今治市・新居浜市・四国中央市の各ページで最新の内容を確認してください。