【3拠点】高知県のバーチャルオフィス一覧

高知県には現在3拠点のバーチャルオフィスがあり、いずれも高知市内にあります。最安は月額4,400円から、3拠点とも法人登記に対応します。数は多くありませんが、郵便物を転送してもらえるか、特定商取引法の表記に使えるか、初期費用がいくらかで性格がはっきり分かれます。月額の安さだけで決めると運用が回らなくなりやすい規模感なので、必要な条件から絞るのが確実です。

高知県のバーチャルオフィスは月いくらから使えますか？

掲載3拠点の最安は月額4,400円（高知市梅ノ辻のStooq）で、中央値は月5,500円です。いちばん高いのはBASE CAMP IN OHASHIDORIで月9,680円です。ただし初期費用まで含めると比較の順番が変わります。Karigo高知店は初期費用5,500円、BASE CAMP IN OHASHIDORIは11,000円で、Stooqは公式に初期費用の記載がありません。1年目の負担で比べたいときは、一覧カードの初年度総額を見ると分かりやすいです。

高知県で法人登記に使える拠点はどれですか？

掲載3拠点はいずれも法人登記に対応します。登記できるプランの最安も月4,400円で、住所の利用と登記を同じプランでまかなえます。一方、ネットショップの特定商取引法の住所表記に使えると確認できているのは1拠点です。通信販売をするなら、登記の可否とは別に特定商取引法の表記に使えるかを確認してください。

郵便物の受取や転送はどうなりますか？

掲載3拠点のうち2拠点が郵便物の転送に対応します。それ以外は拠点での受け取りが基本になるため、県外に住んだまま高知の住所を使うなら、転送の有無は最初に確認したい条件です。あわせて見ておきたいのが契約の形です。高知では、住所の利用だけを契約できるサービスと、共用スペースの月額会員になることが前提で住所の利用が追加のオプションになる施設が混在します。住所だけが必要な場合は、席の契約や会員登録が必要かどうかも確認すると、想定より費用が膨らむのを避けられます。

高知で会社を設立すると登録免許税が安くなりますか？

高知市は国の「特定創業支援等事業」の認定を受けた市です。市が案内する創業支援を1か月以上にわたり4回以上個別指導で受けて証明書の交付を受けると、会社設立時の登録免許税がおおむね半分に軽減される場合があります（株式会社・合同会社が対象で、設立の登記より前に証明書を取得しておく必要があります）。ここで重要なのは、高知市がこの軽減について「他の市町村で創業する場合又は会社を設立する場合には、登録免許税の軽減措置を受けることができません」と明記している点です。つまり高知市内を所在地として設立することが前提で、掲載3拠点はいずれも高知市内にあるため、この条件は満たせます。窓口は高知市商業振興課です。要件や手続きは変わることがあるため、高知市の特定創業支援等事業のページで最新の内容を確認してください。