山口県のバーチャルオフィス一覧

山口県で使えるバーチャルオフィスは1拠点で、周南市（徳山駅の近く）にあります。住所の利用と郵便物の受け取りだけなら月額8,800円からです。山口県内にはコワーキングスペースやシェアオフィスが各市にありますが、登記や住所利用は席や個室の契約とセットのオプションとして提供されているのが一般的で、施設を使わず住所だけを借りたい場合は選べる先が限られます。

山口県のバーチャルオフィスは月いくらから使えますか？

掲載1拠点のAratana周南には、施設の利用と切り離した月額プランが2つあります。住所の利用と郵便物の受け取りが月8,800円、法人登記まで含むプランが月11,000円です（いずれも税込・1社あたり）。郵便物は施設外の専用メールボックスで受け取る形で、施設内のワークスペースは利用できません。初期費用は公式サイトに記載がありません。申し込み前に直接確認してください。

山口県で会社を設立すると登録免許税が安くなりますか？

会社の設立時にかかる登録免許税は、市町村の特定創業支援等事業による支援を受けて証明書の交付を受けると、資本金の0.7％から0.35％へ軽減されます。この制度は市町村ごとに国の認定を受けて実施されるもので、山口県では13市6町のすべてが認定を受けています（中小企業庁の認定市区町村一覧）。ただし要件と証明書の発行は市町ごとです。掲載拠点のある周南市の場合は、徳山商工会議所・新南陽商工会議所・山口銀行・西京銀行・日本政策金融公庫徳山支店・東山口信用金庫が実施する創業相談や創業講座で、1か月以上の期間にわたり4回以上、経営・財務・人材育成・販路開拓の4つのスキルが習得できる指導を受けることが条件です（講座の場合はおおむね8割以上の受講）。支援対象者は周南市の説明では「原則として、周南市に在住または周南市内で創業を希望する者及び創業後5年以内の事業者」です。要件や手続きは変わることがあるため、周南市の創業支援のページで最新の内容を確認してください。

山口の住所を借りるのと、東京などの住所を借りるのは何が違いますか？

登記や住所の利用ができるという点では変わりません。違うのは住所が示す所在地です。山口県内の取引先や地元の金融機関を相手にするなら、県内の住所のほうが説明の手間は少なくなります。一方、月額だけを見れば、全国には山口の拠点より安く借りられる拠点が多数あります。所在地にこだわらないのであれば、そちらも候補になります。どちらがよいかは、誰に見せるための住所なのかで変わります。